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生活サポート(団体契約保険・退職金共済)

■団体契約保険事業

全国の共済会会員のための保険制度や割安な保険料で加入できる団体契約を結んでいる保険会社を紹介しています。

・全福ネットの保険

・団体契約事業所

保険会社名 取扱商品 代理店 電話番号
東京海上日動火災保険株式会社 自動車保険・火災保険 第一保険企画(有)

鹿沼市村井町612-1
0289-63-1838
関東自動車共済協同組合 自動車共済・自賠責共済 関東自動車共済協同組合栃木支部

宇都宮市大通り3-1-17

(大津屋ビル5F)
028-630-2441
詳しくは以下のHPでご確認ください。

■中小企業退職金共済(中退共復託事業)

・中退共に加入できる企業
常用従業員数または資本金・出資金のいずれかが次の範囲内であれば加入できます。
  ○一般業種( 製造・建設業等)…300 人以下または3 億円以下
  ○卸売業…100 人以下または1 億円以下
  ○サービス業…100 人以下または5,000万円以下
  ○小売業…50 人以下または5,000万円以下

・加入させる従業員
従業員は原則として全員加入させてください。なお、法人企業の役員や個人企業の事業主は加入できません。また、事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の従業員も加入できます。詳しくは中退共本部へお問い合わせください。

・中退共の特色・メリット

○国の制度なので安全・有利・簡単。
○掛金の一部を国が助成します。
新規加入助成:新しく加入する事業主に掛金月額の2 分の1(従業員ごとに上限5,000円)を、加入後4 か月目から1 年間助成。
月額変更助成:18,000円以下の掛金月額を増額する事業主に、増額分の3 分の1 を増額した月から1年間助成。※ただし対象外となる場合あり。
○社外積立型で管理が簡単、また、従業員ごとの納付状況や退職金試算額を事業主にお知らせします。
○掛金は税法上、損金または必要経費として全額非課税となり、手数料もかかりません。

・掛金月額の選択
5,000円から30,000円までの16 種類から従業員ごとに選択できます。短時間労働者はこの他に、2,000円・3,000円・4,000円の特例掛金月額も選択できます。

・退職金額について
退職金は基本退職金(掛金月額と納付月数に応じて定められている金額)と、付加退職金(運用状況等に応じて定められる金額)を合算した額です。ただし、掛金納付月数が1 年未満の場合は退職金は支給されません。1 年以上2 年未満の場合は掛金相当額を下回り、2 年から3 年6 か月では掛金相当額となり、3 年7 か月から掛金相当額を上回る額になります。

詳しくはホームページをご覧ください。

■小規模企業共済

①経営者のための退職金制度
小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)または会社等の役員の方が廃業や生活資金、事業再建資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。
●加入対象:常時使用従業員20名以下の個人事業主・会社等の役員・個人事業主と共同して事業を行う共同経営者(2名まで)が加入できます。
*サービス業(除 宿泊業 娯楽業)・商業の場合は、常時使用従業員5名以下
★上記の場合であっても、事業を兼業している給与所得者が中小企業退職金共済制度の被共済者である場合などはご加入いただけません。 

②掛金は全額所得控除
掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。

③受取時も税制メリット
共済金の受取は、一括の場合は「退職所得扱い」、分割の場合は「公的年金等の雑所得扱い」です。
 
他にもこんな特徴があります。
○月々の掛金は1,000円~70,000円の範囲内(500円単位)で自由設定可能。加入後もいつでも変更できます。
○契約者貸し付け利用が可能です。
〇共済金の受給権は差押禁止

詳しくは小規模企業共済HPをご覧ください。
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